遺品整理の独立開業と資格・資金・成功方法7個

遺品整理は、高齢化や核家族化が進む現代で、今後の需要が拡大していくと思われる事業です。また、開業のハードルが比較的低いとして、多くの企業や個人事業主が参入しています。

そんな遺品整理業について、以下のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

・独立開業して利益を上げる方法が気になる
・どの程度の資金があれば開業できるのか知りたい
・どのように集客すればいいのか知りたい

本記事では遺品回収業の開業方法について、資格や資金といった面から解説していきます。成功のポイントについてもあわせて紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

遺品整理とは、>故人の遺品を残しておくもの・処分してもいいものに分けて片付ける仕事です。以下の業務については遺品整理業者が自ら行うこともある他、お客様に対し他の業者を紹介することもあります。

・家財の搬出
・ハウスクリーニング
・戸建ての解体
・特殊清掃

「特殊清掃」とは、孤独死などの理由により亡くなった故人の自宅を清掃する仕事を指します。通常の清掃では落とせない汚れや臭いを、特殊な清掃方法で落とし、清潔にすることが主な役割です。

遺品整理は、これらをはじめとするさまざまなサービスをまとめて提供することが一般的です。各サービスへの知識やスキルはもちろん、弔いの気持ちや遺族への配慮を大切にして遺品整理をする必要があります。

ここでは、遺品整理業に関連する資格や許認可を3つご紹介します。

・一般廃棄物収集運搬業許可
・古物商許可
・遺品整理士

サービスの内容によっては、この許認可を取得してから営業を行うことが求められます。無認可での営業といったことにならないよう、よく確認しておきましょう。

一般廃棄物収集運搬業許可とは、一般家庭から出る廃棄物の収集や運搬を行う際に必要な許可です。遺品整理で出た不用品もこの廃棄物に該当するため、無許可の収集・運搬は違法に当たります。

一般廃棄物収集運搬業許可は各市町村が管轄する許可であり、取得方法や費用はその自治体によって異なります。各自治体のホームページなどで確認してみるといいでしょう。

なお、この許可は「すでに許可を持つ業者の数が足りている」といった理由から、新規の許可を出していない市町村もあります。新規での取得が難しい場合は、許可を持つ業者に依頼するといった方法も可能です。

古物商許可とは、不用品の売買・交換に関する許可です。遺品整理業を行う中では、遺族が不要だと判断したものをリサイクルショップなどに売ることがあります。古物商許可はそのために必要な資格であり、無許可の営業は違法とされています。

＜取得方法＞
管轄の警察署に申請書と手数料を提出

＜費用＞
19,000円（申請手数料）

住民票や身分証明書、法人であれば登記事項証明書などをあわせて提出します。書類の準備や、発行にかかる手数料も必要と覚えておきましょう。

遺品整理士とは、遺品整理士認定協会による民間資格であり、取得しなくても営業は可能です。しかし、取得のための勉強を通じ、法規制を守りながら適切に事業を営むための知識を身に付けられます。

＜取得方法＞
・遺品整理士認定協会のホームページから養成講座を申し込む
・教材での学習後、レポートを作成して提出
・合否結果が届く

＜費用＞
・25,000円（入会金）
・2年間につき10,000円（認定手続き・会費）

遺品整理士の養成講座では、清掃や片付けに関する実務面はもちろん、孤独死といった社会問題についても学ぶことが可能です。

資格を取得することによってお客様からの信頼を得られるなど、集客の面から見ても役立つ資格と言えるでしょう。

遺品整理業の独立開業には、多くの場合100万〜300万円ほどの費用がかかります。開業には以下をはじめとする多くの物品を購入する必要があります。

・トラック
・作業着
・清掃に必要な備品類
・店舗または倉庫

これらの購入にかかる費用に加えて、宣伝のためにかかる費用や、従業員の人件費、各種許認可や資格の取得にかかる手数料なども加味して検討するといいでしょう。

加えて、開業してすぐに軌道に乗るとは限りません。店舗の賃借料や人件費といった継続的にかかる費用については、立ち上げから数ヶ月分などの余裕を持って用意しておくことをおすすめします。

なお、フランチャイズを利用して開業する方法もあります。その場合、加盟する企業の仕組みによっても金額が異なりますが、加盟費や研修費に加え、月々のロイヤリティが発生することが一般的です。

遺品整理業の独立開業に成功するためには、どのような準備をすればいいのでしょうか。ここでは、開業から集客までに意識しておきたいポイントを7つ解説します。

前述した通り遺品整理士の資格の取得は必須ではありませんが、取得することでお客様は安心して仕事を依頼できるようになります。 集客を行う上でもプラスに働くでしょう。

資格を取得して登録をすることで、遺品整理士認定協会から仕事の紹介を受けることも可能です。開業したてで集客に不安があるといったケースでも、協会のサポートを受けられるメリットがあります。

全国各地にある商工会議所などの機関では、開業・独立を目指す人向けのセミナーや相談窓口などを設けています。利用したことがないという場合は、開業する地域で利用できるサービスを調べてみるといいでしょう。

遺品整理士認定協会では、資格を取得して認定を受けた人向けに独立開業支援を行っています。遺品整理の実務や集客・営業に関するセミナーが開催されることもあるので、ホームページを定期的にチェックしてみるといいでしょう。

遺品整理の仕事を行う上で、加入を検討しておきたいのが「賠償責任保険」です。

作業中は、お客様の大切な遺品を壊してしまったり、壁や床を傷つけてしまったりと、予想外のトラブルが起きることがあります。

賠償責任保険には事業者を対象にしたものがあり、要件に該当していれば、保険金によって賠償責任を補填できる可能性があります。高額な遺品の破損といったケースに備えて、入るかどうか検討しておくといいでしょう。

不用品回収やハウスクリーニング・エアコン清掃など、さまざまなジャンルの集客ができるサービスがあります。開業時は、遺品整理業の登録が可能なプラットフォームに登録しておくといいでしょう。

これらのプラットフォームは、登録料金や掲載料などがかからず、予約が成立した時の手数料のみ発生するといったケースもあります。開業したてで広告費に予算を費やしたくないという場合にも、手軽に利用することが可能です。

個人事業主が開業する際などに受け取れる助成金や補助金を活用することも有効です。

補助金や助成金は自治体や時期によってさまざまな制度があります。どのようなものを募集しているのか、情報を集める習慣をつけるといいでしょう。

遺品整理業を行う際は、ホームページからの集客も視野に入れましょう。

ホームページにはサービス内容や料金、お問い合わせフォームなどを設置しておきます。特に、遺品整理や不用品回収に対する不安感を解消するためにも、料金システムについては詳しく記載しておくことをおすすめします。

ホームページを利用する方法の他に、オフラインからの集客を目指す方法もあります。

例として、不動産業やリフォーム業・引越し業などを行う企業では、お客様の状況次第で遺品整理を行う必要が生じることがあります。そのような企業に直接営業をしておくことで、需要が発生した時に依頼をいただける可能性があるでしょう。

遺品整理業を開業する上では、法律や信頼性といった面から考え、資格・許認可を取得しておきましょう。

また、独立を成功させるための制度やサービス・プラットフォームを利用しながら、効率的に運営を行うことも大切です。どのようなサポートを受けられそうか、日頃から情報を集める癖をつけましょう。